ＣＯ２削減義務づけ、東京都が１３００事業所に

東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が４月１日からスタートしました。

都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約１３００の事業所。このうち約３００が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とのこと。

対象事業所は、今後５年間の平均ＣＯ２排出量を、２００２～０７年度から選ぶ３年間の平均よりも６～８％減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金（上限５０万円）の対象になるそうです。

事業所は年１回、都知事に実績を報告する。達成の是非は５年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみているそうです。