メキシコ湾原油流出

キシコ湾での原油流出事故で、石油掘削基地を運営するBP社は、被害補償のために、およそ1兆8,000億円を拠出することで、アメリカ政府と合意した。


アメリカのオバマ大統領は16日、事故発生以来、初めてBPの首脳と会談し、BP側は被害補償のため基金を設立し、200億ドル(およそ1兆8,000億円)を拠出することに合意した。
被害額が確定していない段階での巨額補償は異例のこと。


オバマ大統領は「原油流出に対するBPの責任は重大だ。引き続きBPのほか、すべての責任者を明らかにしていく」と述べた。


オバマ大統領は補償金額について、「上限ではない」と強調し、被害が拡大した場合は、BPに追加拠出を求める考えを示した。


BPの会長は、アメリカ国民への謝罪を表明し、BP側は補償の元手を確保するため、2010年9月末まで株主への配当を凍結するとしている。